M&A

私たちは、医療機関や介護施設のM＆Aを、病院・介護施設経営における「一つの成長の形」或いは「継続化」の選択肢として、さらなる事業成長に向けた最適な形を実現します。

医療・介護経営支援に特化している、私たちだからこそ出来る提案を行っております。
また、統合効果を最大化するためにも、M＆A後のPMI（Post Merger Integration）支援（経営プロセス、業務・システム、組織や組織文化の統合など）もきめ細かに行っております。

Flow

純資産額といったバランスシート上の実績情報だけではなく、今後どの程度収益を生み出していくことができるか、といった、将来の収益（事業）を読む視点も併せて、事業価値の算定を行います。

どちらか一方が良い、という価格設定ではなく双方にとって最良の価値に落ち着くよう、数値に基づいた事業価値の算定根拠を持って、価格を検討し、交渉を進めます。

都道府県によって、病院のM&A関しては指導内容も異なります。また、課

税される税金などによっても、スキームを微調整すべきです。弁護士・会計士・税理士など専門家の意見も仰ぎながら、認定医療法人や持分なし医療法人への移行も含めて、持分譲渡、事業譲渡、合併など明確なスキーム作りを行います。

弁護士のチェックを仰ぎながら、基本的な契約書作成は、弊社で対応しています。スキーム作り、行政との交渉と契約書作成を同時に、一元的に進めることで、より迅速にM&Aに関する交渉・準備を進めていくことができます。

他業界と異なり、最も重要で、気を使う点の一つです。他県での事例を参考にしながらも、ただそこを強調し過ぎず、行政からの信頼も得ながら、じっくり時間をかけて行政との交渉を進めていきます。必要に応じて、行政書士の協力を得て、交渉を進めることもあります。